敷金返還トラブル解決ガイド

１．年月日・住所・氏名

　文章中に必ず、以下の事項を書きます。
　・作成年月日
　・差出人住所・氏名
　・受取人住所・氏名

２．郵便局に持っていくもの

　●内容文書－１通、謄本（コピー）－２通　　計３通
　●送付用封筒
　●印鑑－郵便局で訂正を求められたときのため

３． 封筒
　宛名を書いた封筒を、封はしないで、郵便局に持っていきます。
　封筒の住所・氏名は、本文で書いた住所・氏名と同じである必要があります。

４．印鑑

　実印である必要はありません。
　内容証明に使用する印鑑は、すべて同一のものでなければなりません。

５．内容証明の郵便料金

　内容証明料　本文・・・１枚４２０円。１枚増すごとに２５０円。
　通常郵便料金・・・定型２５ｇまで８０円。定型５０ｇまで９０円。
　書留料金・・・・・・・４２０円。

※受取人に届いたことを証明あるいは確認したいときは別途配達証明料金が必要です。
　配達証明料金・・・３００円。

例．本文が１枚で定型25g以内、さらに配達証明をつける場合
　　420円＋80円＋420円＋300円＝1,220円

１ 用紙・字数・行数

　用紙の大きさ、記載用具を問いません。
　１枚につき、１行は２０文字以内で２６行以内、句読点、「」（かっこ）なども一字として数えます。

　内容証明書用紙は文房具店でも販売しています。
　

２ 部数

　３通（内容文書１通、謄本２通）同じものを用意します。コピーでもかまいません。
　内容文書は受取人に郵送、謄本の１通は郵便局で保管、もう１通は本人が保管します。

３ 訂正方法

訂正・削除する文字の上に、文字が判読できるように二重線で消し、訂正・削除した
箇所の上欄に、例えば「３字訂正」「２字削除」「１字加入」などと書いて、印を押します。

内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出され

たかを郵政事業庁が証明する制度です。文書の内容を証拠として残したい場合などに使用

します。